四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
この矛盾を解決するには、国保財政へ国からの大幅な公費助成が必要ということです。全国知事会も市長会も同じ問題意識を持っており、国に向けて要請が続けられています。国民皆保険とは名ばかりで、保険料が高くて払えない人が四街道でも多くいます。滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。
この矛盾を解決するには、国保財政へ国からの大幅な公費助成が必要ということです。全国知事会も市長会も同じ問題意識を持っており、国に向けて要請が続けられています。国民皆保険とは名ばかりで、保険料が高くて払えない人が四街道でも多くいます。滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。
今後の取組といたしましては、本モデル事業を通じて得た課題の解決策を模索していくとともに、関係者等との情報共有や制度に関する周知、啓発など、より一層連携を密にしながら、個別避難計画作成の推進に努めてまいります。 続きまして、第５項目の３点目、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困実態調査に係る経費を来年度当初予算案に計上しております。
自治振興課さんと政策推進課でも協議や連携の場を持っていただいて、共に課題解決に向かって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、大丈夫ですか。目合わせてください。よろしくお願いしますね。 続き、③に移ります。これ旅券事務については、以前からもお話しさせていただいたのですけれども、岩井部長、これ県内で40の市町村でもう既に移譲を実施しているのです。
また、地域において路線バスを利用する機運を高め、地域主体による公共交通の課題解決に向けた取組も推進してまいります。 次に、第９項目の６点目、ふるさと納税の増収策についてですが、ふるさと寄附の推進に当たっては、より多くの方に応援していただけるよう、ふるさと寄附のポータルサイトや特典商品等の充実に努めているところです。
苦情相談につきましては、職員の申出に基づき、各部局の政策調整担当が対応するものとなっておりまして、相談で解決できなかった苦情につきましては、苦情処理の窓口として人事課長が対応するものとなっております。
公共交通サービスの充実では、千代田地区におけるグリーンスローモビリティを活用した実証実験を引き続き進め、市内公共交通の課題解決及び地域活性化への効果について検証を行ってまいります。 市街地形成については、本市の都市計画に関する基本的な方針となる新たな四街道市都市計画マスタープランの策定に向け、作業を進めてまいります。
そうしたことだからこそ、しっかりと検討して、内容について一つ一つ課題を解決して進めていくべきだと考えております。そうした上で、子供たちが健やかで健全な生活が送れるような体制を整えていければと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 失礼いたしました。 次に、４番目に入ります。
また、情報通信技術やデータ活用を通じ、地域課題解決に精通した地域情報化アドバイザーなど、国の支援策の活用も検討してまいります。 本市のデジタル化への取組を推進するため、各課、行政委員会にＤＸ推進員を配置するとともに、デジタル技術を適切に活用するため、職員全体の基礎的な知識、セキュリティーの確保や技術の向上を目的に各種研修等を活用するなど、職員の育成にも取り組んでいるところでございます。
やはり子供たちは、読みたい本をそのときに読みたいということがあって、そういった問題解決に一番、このタブレット端末を利用したデジタル図書というのは非常に有効なのかなと思います。
まず、地域課題の解決と持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの目標達成に向けて、令和３年度から活動している若者プロジェクトチームにつきましては、令和４年度では、ニンジンを使った商品開発や、小学生たちに楽しく体を動かす機会の提供、地域ボランティアの方々との協力による公園のトイレ環境を整える取組が行われました。
雲南スペシャルチャレンジ制度は、積極的な学びやプロジェクトに取り組む意欲のある中高生を対象としたスペチャレジュニア、大学生向けの国内外での研修、プロジェクトの実践を支援するスぺチャレユース、市内の地域課題解決に向けた事業の立ち上げや拡大を支援するスペチャレホープの３部門に分かれており、令和３年度までに114件の事業に対して支援を行っています。
次に、第２点目、生産年齢人口の減少を少しでも遅らせる方策についてでありますが、生産年齢人口の減少を含む人口減少問題を根本的に解決するためには、若い世代の希望を実現できるまちづくりが不可欠であると考えています。結婚、出産、子育てにふさわしい環境を整えることに加え、若者にとって魅力的な働く場を確保し、安定した雇用を創出することによって移住や地元出身者のＵターンを促したいと考えています。
また、放置車両解消についての質疑があり、解決まで相応の期間を要するが、専門知識を有していることから、指定管理者の対応で各種調査を行い、スムーズに手続が進められたとの説明でした。 次に、議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
一つ一つの課題に真摯に向き合って解決し、館山を変えていきたいと思います。 館山を変えていくための鍵は、若者の力を原動力として、全ての市民が館山の魅力に誇りと自信を持ち、可能性を信じ、遺憾なくその力を発揮していくことにあると考えております。
しかし、６月議会の際に申し上げた疑義は一つも解決するわけでなく、さらに指定管理者制度には賛成しておりますが、今回の指定管理者の指定のプロセスにも疑問を持っております。いま一度簡潔に反対の理由を申し上げます。 １点目、文化ホールの在り方について。
これもしここで自転車がはみ出して車と事故を起こしたりとか、そういう問題が起こる前に、ぜひとも昔から聞いているので交渉をされていて難しいことは存じ上げているのですけれども、これは粘り強く解決していっていただきたいので、要望とさせていただきます。 大項目の３番、市長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
第２項目の３点目、広域化を含めた再検討の状況と早期解決に向けた今後の進め方についてでございますが、広域化を含めた再検討の状況といたしましては、現在絞り込んだ想定パターンの比較検討を進めながら、引き続き情報の補充、整理のため、他の地方公共団体における事例の調査も進めているところでございます。具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく３点ございます。
この出産・子育て応援交付金事業を活用して、今挙げられた課題について解決できるような取組ができないものか、お伺いいたします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
◆本田良議員 これは事実ではないと思いますけれども、解決したわけではないので、ただ対応しましたということだけだと思いますけれども、違いますか。 ○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。 対応している事実を記載しているということで、すみません、言葉が足りませんでした。失礼いたしました。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
現に次期ごみ処理施設の用地が吉岡にあるということと、そこで汚染土問題が発生しているということで、そこの問題でも解決をしなければならないというところがございますけれども、また今あらゆる可能性を探ってございますが、仮に吉岡にそのままということになった場合はそこに施設が建つわけですし、広域的な対応になった場合におきましても、今他市町村などで視察をしたり研究をしたりしておりますけれども、やはり積替え中継施設